大坂なおみ「全米オープン優勝」

テニスの全米オープン女子シングルスで優勝した世界ランキング3位の大坂なおみがさらなる影響力を手にしている。

いまや世界に名だたるスポンサー企業を抱え、ファッション雑誌の表紙まで飾る人気ぶり。
すでに女性アスリートの長者番付でも〝大横綱〟だが、一方で満面の笑みとはいかない人たちも…。

日本テニス協会は4大大会制覇の際には過去に報奨金として各800万円を贈ってきたが、なにせ今年は新型コロナウイルス禍で台所事情は例年以上に厳しい。

どうなるのか?

快挙から一夜明けても話題が尽きなかった。

今回は一連の人種差別への抗議を貫いた信念も世界中から称賛され、影響力はさらに大きくなった。
連動して稼ぎも破格だ。

女子アスリートの長寿番付では史上最高額3740万ドル(約40億円)で1位。
東京五輪では複数のスポンサーが再契約に二の足を踏んでいると言われる中、大坂には日清食品をはじめナイキ、ヨネックス、ANA、日産自動車…と超一流企業がスポンサーについており、今後も引っ張りダコの予感。
もはや「日本国内」という枠を飛び越えている。

今回は優勝賞金300万ドル(3億1700万円)を手にしたが、通例なら日本テニス協会からも報奨金が出る。
4大大会優勝の2018年全米オープン、19年全豪オープンでは各800万円。
莫大なスポンサー収入からすれば微々たるものだが、今の協会にとっては小さな額ではない。

今年はコロナ禍により国内2大イベント「東レ・パンパシフィック・オープン」、「楽天ジャパン・オープン」が中止。
特に協会収益の基盤となる楽天ジャパン・オープンの中止で約10億円の損失となった。

今年に関しては報奨金どころか、大坂の収入の1割でも分けてほしい緊急事態だ。

ズバリ、今回も大坂に800万円を贈るのか?
日本協会に問い合わせると「今、補正予算の作業を行っていますが、今のところ報奨金は当初の予算に含まれています。
ただ、多くの事業が停止となっており、場合によっては見直しの対象になることもあり得ます」との回答。

つまり既定路線ではあるが、今後の議論次第。そこで問題なのは、報奨金の額だ。

そもそも報奨金は賞金とは違う。
協会の規定は「4大大会で顕著な成績を収めた際に常務理事会で決定」とされており、必ず800万円を贈るルールなど存在しない。
日本協会も「お祝いというか、インセンティブ的なもの」と言い、800万円はあくまでも〝気持ち〟だ。今回も常務理事会を開いた上で報奨金の有無や額が決まるとみられる。

昨年も協会内から「うちには潤沢な資金がない。

毎回800万円も出すのは無理がある」との意見が出たため、規定に「年間で複数優勝しても報奨金は年1回にまとめ、上限800万円」という条項を追加する方向で固まったが、コロナ禍によって決議は先送りになった。

前出の協会関係者は「各委員会が事業の見直し、財務シミュレーションを厳しくやっていて何十%カットという状況です。今、不安定ですので新たな検討課題になるのかもしれません」と切実に実情を語る。

大坂の快挙は協会にとって当然喜ばしいこととはいえ、ここまで強くなると財政面の〝予防策〟を講じたほうがいいのかもしれない。